業務内容
特許、実用新案、意匠及び商標の
出願、権利化、権利の有効性に関する業務
簡易調査
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特許、実用新案、意匠、商標の先行文献について、特許情報プラットフォームを利用した簡易調査を行います。
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費用は、調査項目等により、別途相談させて頂きます。
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当事務所へのご依頼を前提として簡単な調査の場合、調査費用は別途相談させて頂きます。
出願～権利化までの手続
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特許、実用新案、意匠、商標の出願手続から権利化までの全ての手続を行います。
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具体的には、出願書面の作成、早期審査、拒絶理由通知書・補正指令等の応答、登録料の納付等です。
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特許出願については、出願審査請求のご案内もいたします。
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出願時には、特許、実用新案、意匠の内、どの出願をするのが良いかや、どのような商標をどのように出願するのが良いかなどについても、ご提案申し上げます。
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拒絶理由通知書の応答に際しては、審査官との面接等を行い、権利化に努めます。
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費用については、こちらをご参照下さい。
権利維持
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特許料、登録料の納付忘れがないよう、納付期限前には、ご連絡いたします。
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せっかく取得した権利を失う心配なく、安心して権利を維持して頂けます。
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費用は、原則として、特許庁に収める印紙代と手数料1万円（税抜き）です。
商標の更新登録申請
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商標権の存続期間は設定登録の日から10年ですが、更新登録申請をすることにより、更に、10年の存続期間が更新されます。
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商標権の存続期間の満了前にご連絡することにより、適切な更新登録申請をして頂くことができます
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信用が化体した商標権を適切に維持することができます。
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費用は、原則として、特許庁に収める印紙代と管理費用等の3万円（税抜き）です。
審判手続
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無効審判、訂正審判などを行い、権利を維持します。
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拒絶査定不服審判、商標の取消審判などにより、権利を取得に努めます。
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費用は、案件によって異なりますので、ご相談の際に、ご説明いたします。
特許、実用新案、意匠及び商標の
紛争に関する業務
警告書送付、応答
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権利を侵害している考えられる相手に警告書の作成、送付を行います。
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警告書が届いた場合の対応を行います。
和解交渉
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警告書を送付したり、警告書を受け取った場合の相手方との和解交渉を行います。
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口頭等で争いになっている場合のアドバイスもします。
審決取消訴訟
特定不正競争に関する業務
表示や形態に関するもの（不正競争防止法2条1項1号～3号）
営業秘密に関するもの（同4号～10号）
虚偽の事実の告知又は流布に関するもの（同21号）
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特定不正競争によって営業上の利益を侵害された者は、その営業上の利益を侵害する者に対し、その侵害の差し止めや損害賠償などを請求することができます。
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特定不正競争等に該当するがどうか検討、交渉の助言、警告書の送付等を行います。
