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業務内容

特許、実用新案、意匠及び商標の
出願、権利化、権利の有効性に関する業務

簡易調査
  • ​特許、実用新案、意匠、商標の先行文献について、特許情報プラットフォームを利用した簡易調査を行います。

  • 費用は、調査項目等により、別途相談させて頂きます。

  • ​当事務所へのご依頼を前提として簡単な調査の場合、調査費用は別途相談させて頂きます。

​出願~権利化までの手続
  • ​特許、実用新案、意匠、商標の出願手続から権利化までの全ての手続を行います。

  • 具体的には、出願書面の作成、早期審査、拒絶理由通知書・補正指令等の応答、登録料の納付等です。

  • ​特許出願については、出願審査請求のご案内もいたします。

  • 出願時には、特許、実用新案、意匠の内、どの出願をするのが良いかや、どのような商標をどのように出願するのが良いかなどについても、ご提案申し上げます。

  • ​拒絶理由通知書の応答に際しては、審査官との面接等を行い、権利化に努めます。

  • ​費用については、こちらをご参照下さい。

権利維持
  • 特許料、登録料の納付忘れがないよう、納付期限前には、ご連絡いたします。

  • せっかく取得した権利を失う心配なく、安心して権利を維持して頂けます。​

  • ​費用は、原則として、特許庁に収める印紙代と手数料1万円(税抜き)です。

商標の更新登録申請
  • 商標権の存続期間は設定登録の日から10年ですが、更新登録申請をすることにより、更に、10年の存続期間が更新されます。

  • 商標権の存続期間の満了前にご連絡することにより、適切な更新登録申請をして頂くことができます

  • 信用が化体した商標権を適切に維持することができます。​

  • 費用は、原則として、特許庁に収める印紙代と管理費用等の3万円(税抜き)です。

審判手続
  • 無効審判、訂正審判などを行い、権利を維持します。

  • 拒絶査定不服審判、商標の取消審判などにより、権利を取得に努めます。

  • ​費用は、案件によって異なりますので、ご相談の際に、ご説明いたします。

権利化に関する業務

特許、実用新案、意匠及び商標の
紛争に関する業務

警告書送付、応答
  • 権利を侵害している考えられる相手に警告書の作成、送付を行います。

  • ​警告書が届いた場合の対応を行います。

和解交渉
  • 警告書を送付したり、警告書を受け取った場合の相手方との和解交渉を行います。

  • 口頭等で争いになっている場合のアドバイスもします。

審決取消訴訟
紛争に関する業務

特定不正競争に関する業務

表示や形態に関するもの(不正競争防止法2条1項1号~3号)
営業秘密に関するもの(同4号~10号)
虚偽の事実の告知又は流布に関するもの(同21号)
  • 特定不正競争によって営業上の利益を侵害された者は、その営業上の利益を侵害する者に対し、その侵害の差し止めや損害賠償などを請求することができます。 

  • 特定不正競争等に該当するがどうか検討、交渉の助言、​警告書の送付等を行います。

特定不正競争に関する業務

知的財産に関する相談

発明相談
知財戦略・ブランディング
知的財産に関する相談
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